【2025年最新】タイ移住に必要なビザ完全ガイド!条件や申請方法を分かりやすく解説

パスポート タイ・バンコクの暮らし

タイ移住を本格的に考えるなら、目的に合ったビザ選びが最初の重要ステップです。

観光目的なら60日間はビザ不要ですが、長期滞在や就労、リタイア後のロングステイなどを実現するには必ずビザを取得する必要があります。

この記事では、2025年最新の情報をもとに、タイ移住で選べる5種類のビザについて解説し、条件や申請の流れを分かりやすくまとめました。

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タイの街並み

日本のパスポートを持つ人は、観光目的であればタイにビザなしで60日間滞在できます。

一方で、タイ移住を目的とする場合、60日を超える長期滞在が前提となるため、必ずビザが必要です。

タイは物価が日本より低く、家賃や食費を抑えやすい点が移住希望者に大きな魅力です。国際的な病院や日本語対応のクリニックが多く、医療水準も高いので長期滞在でも安心して暮らせるでしょう。

ASEAN経済圏の中心に位置するタイは、起業や投資の拠点としても注目されています。そのため、リタイア後のロングステイからリモートワーク、現地での就労まで幅広い目的で移住する日本人が増えています。

滞在目的に合ったビザを選ばなければ、延長や更新が認められず、最悪の場合は不法滞在となることもあるでしょう。

タイ移住を予定している方は、ビザの申請について、事前に調べておきましょう。

タイ移住で選べるビザの種類

ビザの書類

まずは、タイ移住を目的とする場合に申請できる5つのビザを紹介します。

非移民ビザ(Non-Immigrant Visa)

非永住ビザとは、就労やボランティア、年金受給者などが長期滞在をする際に取得するビザです。

カテゴリーが細かく分かれており、それぞれ有効期限や滞在可能期間が異なります。

例えば就労を目的とした就労ビザ(B)の場合、有効期限は3ヶ月、滞在可能期間は90日間です。

ロングステイ(O-A)の場合は有効期限1年で、滞在も1年間可能になります。

【主な条件】

ビザの種類 対象 主な条件 滞在期間
B(Business) 企業駐在・就職 雇用主のサポート
労働許可証取得
90日〜1年更新
O(Retirement/Family) 年金受給者
50歳以上の長期滞在者
預金80万バーツ以上または月収65,000バーツ以上 1年(更新可)
O-A(Long Stay) 50歳以上の長期滞在者 預金80万バーツ以上
健康診断書・無犯罪証明書・医療保険加入
1年(更新可)
ED(Education) 語学留学・大学進学 学校入学許可証 就学期間に応じて

就労を目的とするBビザは初回90日の滞在許可が基本ですが、就労先企業のサポートと労働許可証があれば1年ごとの延長が可能です。

リタイアメント目的のOビザやO-Aビザは満50歳以上であることが条件で、80万バーツ以上の預金証明または月収65,000バーツ以上の年金証明、O-Aの場合は健康診断書や無犯罪証明書、医療保険加入などが必要になります。

教育目的のEDビザはタイの語学学校や大学から入学許可証を得て申請します。

【ビザの申請方法】

申請の流れ 概要
E-VISAアカウント作成 タイ外務省公式サイトでアカウント登録
申請書の作成 目的別にオンライン申請フォームへ必要事項を入力
必要書類のアップロード パスポート、写真、残高証明、入学許可証などビザごとの必要書類をPDFで提出
ビザ料金を支払う クレジットカード決済が一般的
必要に応じて面接あり 大使館で面接
審査完了後、ビザ受領 承認メール(ステッカーレスe-Visa)を印刷または端末提示

ビザの申請から承認まで、通常10〜15営業日ほどかかります。

申請内容や混雑状況によっては追加書類の提出を求められる場合もあるため、余裕を持って準備しましょう。

永住ビザ(Permanent Resident Visa)

永住ビザは、タイに無期限で居住できる最上位の在留資格です。

長期間タイ移住を希望する人にとって最終的な目標となり、更新不要で無期限の永住が可能になります。

ただし取得には長年の滞在実績や安定した収入、タイ語能力などが必要で、日本人の年間受け入れ枠は100人と限られています。

申請から承認までは3〜5年かかることもあり、計画的な準備が求められます。

【主な条件】

  • 過去5年以上、非移民ビザなどでタイに連続して滞在していること
  • 安定した年間収入があり、タイ国内での納税実績があること
  • 日本およびタイ両国で発行された無犯罪証明書を提出できること
  • タイ語で日常会話や簡単な読み書きができること

永住ビザを申請するには、長期滞在の実績として、非移民ビザを5年以上継続更新していることが基本要件です。

さらに安定した収入やタイでの納税証明、健康診断書の提出が必要で、申請時にはタイ語での面接や読み書きテストがあります。

【ビザの申請方法】

申請の流れ 概要
申請受付期間を確認 毎年12月前後にタイ入国管理局が受付を実施
必要書類の準備 パスポート、長期滞在証明、納税証明書、収入証明書、健康診断書、日本およびタイ国内の無犯罪証明書、顔写真など
申請書提出 タイ国内の入国管理局本局に書類一式を提出
面接・タイ語試験 タイ語による会話や読み書きの能力を確認
内務省による審査 承認まで3〜5年かかる場合あり
承認・永住許可証発行 承認後、Residence Permit(永住許可証)が発給され無期限滞在が可能

最新の手数料や詳細要件はタイ入国管理局公式サイトで確認してください。

Thailand Privilege(旧:タイランドエリートビザ)

Thailand Privilege(旧:タイランドエリートビザ)とは、5年以上の長期滞在が可能なマルチプルエントリービザです。

タイ政府が認定する長期滞在プログラムで、富裕層や長期的にタイ移住を計画している人に人気があります。

最長20年間の滞在が可能で、更新の手間がなく、空港VIPサービスや銀行口座開設サポート、ゴルフやスパの優待など、多くの特典が付いているのが特徴です。

タイ国内での就労は認められていませんが、快適で柔軟な長期滞在を希望する場合に適しています。

【主な条件】

  • タイ政府公認プログラム「Thailand Privilege Card」への入会
  • 最低65万バーツ以上の入会金(プランにより最大500万バーツ以上)
  • 日本およびタイでの無犯罪証明書を提出できること
  • タイ国内での就労は不可

プランは複数あり、5年・10年・15年・20年など滞在年数と特典内容によって金額が変わります

入会金のほか、家族会員の追加費用や付与されるポイントもプランによって異なります。

【ビザの申請方法】

申請の流れ 概要
入会申請 公式サイトまたは正規代理店から「Thailand Privilege Card」入会申請を行う
申請時にパスポートコピー・顔写真・申請書を提出
無犯罪証明提出 日本および居住国で発行された無犯罪証明書を取得・提出
政府審査 タイ政府による審査(通常1~2ヶ月程度)
承認通知 審査通過後に承認通知メールを受領
入会金支払い 指定された入会金を支払う
ビザ受領 タイ王国大使館またはタイ入国管理局でビザを取得
パスポートにマルチプルエントリーのビザが貼付され、5〜20年滞在が可能

家族同時申請が可能なプランもありますが、同伴者分の追加費用が発生します。

申請からビザ取得までは、通常2〜3ヶ月を見込んでおくと安心です。

最新の手数料や必要書類は公式サイトで必ず確認してください。

LTR(Long-Term Resident)ビザ

LTRビザは、タイ政府が2022年に導入した長期滞在者向けの最新ビザ制度です。

最長10年間の滞在が可能で、富裕層や高所得者、専門人材、リタイア層、デジタルノマドなど幅広い層を対象にしています。

労働許可証を取得すればタイ国内での就労も認められ、専門人材ビザなら個人所得税が17%に軽減されるなど、ビジネス面での優遇も大きな特徴です。

タイ移住を検討するビジネスパーソンや資産家にとって、柔軟かつ実務的な選択肢となります。

【主な条件】

ビザの種類 対象 主な条件 滞在期間
富裕層向け(Wealthy Global Citizen) 世界的な富裕層 ・100万米ドル以上の資産保有
・50万米ドル以上をタイ国債・不動産・タイ企業などに投資
最長10年
富裕層リタイア(Wealthy Pensioner) 高資産の退職者(リタイア層) ・申請時点で50歳以上
・年金収入年間8万米ドル以上、または年金4万米ドル以上+25万米ドルの投資
最長10年
専門人材(Highly Skilled Professional) 高度専門職・研究者・民間企業人材 ・年収8万米ドル以上(研究・教育機関勤務の場合は4万米ドル以上も可)
・修士号以上、または同等の専門資格
・タイ政府が指定する対象産業に従事
最長10年
ワークフロムタイランド(Work-from-Thailand Professional) リモートワーカー・デジタルノマド ・過去2年間の年収8万米ドル以上、または4万米ドルで修士号以上の学歴保持者、知的財産権の保持者、またはシリーズAの資金調達を受けていること
・上場会社、または創業3年以上で過去3年間の合計収入が1億5千万米ドル以上
・過去10年間で現職の関連分野で5年以上の実務経験
最長10年

全カテゴリー共通で、5万米ドル以上の医療保険、タイ国内における治療費を保障する社会保険、または10万米ドル以上の銀行預金があることが求められます。

また、無犯罪証明書(日本および居住国発行)の提出と、申請者がタイで就労する場合は、ビザ取得後に労働許可証の申請が必要です。

配偶者と20歳未満の子どもは「家族帯同」として同時申請が可能です。

【ビザの申請方法】

申請の流れ 概要
事前確認 BOI(タイ投資委員会)のLTR専用ポータルで要件を確認
オンライン申請 パスポートコピー・顔写真・必要書類(収入証明、保険証など)をアップロード
資格審査 BOIによる審査(通常4〜6週間程度)
承認通知 審査通過後に認定書を受領
ビザ取得 認定書発行から60日以内に、タイ王国大使館またはタイ国内入国管理局でLTRビザを取得
労働許可(必要な場合) 就労希望者はビザ取得後に労働許可証を申請

申請から発給まではおおむね1〜2ヶ月が目安です。

最新の条件や手数料はBOI公式サイトで必ず確認してください。

SMARTビザ

SMARTビザは、タイ政府が海外から高度人材・投資家・起業家を呼び込むために導入した特別ビザです。

タイ経済の重点産業(デジタル、医療、航空、バイオテクノロジーなど)に携わる人材や投資家、スタートアップ創業者などが対象で、就労許可証が不要、最長4年間の滞在が可能という大きなメリットがあります。

また、家族(配偶者・20歳未満の子ども)も帯同でき、配偶者は就労許可を得てタイ国内で働くことが可能です。

タイ移住を計画する専門家や投資家、スタートアップ起業家にとって、柔軟で実務的な選択肢となっています。

【主な条件】

ビザの種類 対象 主な条件 滞在期間
SMART T (Talent) タイ政府が指定する重点産業で働く高度専門職 ・月給10万バーツ以上(スタートアップ雇用の専門家または関連機関が承認したリタイア専門家は月5万バーツ以上)
・雇用契約書(残存期間1年以上)
・対象産業:デジタル、バイオ、医療ハブ、航空・物流など
最長4年
SMART I (Investor) 重点産業に投資する投資家 ・タイ政府指定分野に最低2,000万バーツ以上の投資 最長4年
SMART E (Executive) 対象産業の経営層 ・月給20万バーツ以上
・学士以上の学位と10年以上の管理職経験
最長4年
SMART S (Startup) タイでスタートアップを設立予定の起業家 ・対象産業で事業設立を計画
・最低60万バーツの預金(6ヶ月以上の残高証明)
・1年以内に会社設立計画を提出
初回1年(条件達成後最長4年)
SMART O (Others) 配偶者・20歳未満の子ども ・上記カテゴリーの申請者に帯同 主申請者に準ずる

指定分野とは、タイ投資委員会(BOI)が定める10分野(デジタル、スマートエレクトロニクス、次世代自動車、医療ハブなど)が対象です。

全カテゴリー共通で、日本および居住国で発行された無犯罪証明書と健康保険証明が必要になります。

配偶者はSMART Oビザを取得した後、ワークパーミット不要で就労が可能です。

【ビザの申請方法】

申請の流れ 概要
事前確認 BOI(タイ投資委員会)SMART Visa公式サイトで対象産業と条件を確認
オンライン申請 パスポートコピー・顔写真・必要書類(雇用契約書、投資証明、預金証明など)をアップロード
資格審査 BOIによる資格審査(通常30〜60日)
承認通知 承認後、資格認定書(Endorsement Letter)を受領
ビザ取得 認定書発行から60日以内に、タイ王国大使館またはタイ国内入国管理局でSMARTビザを取得

審査には1〜2ヶ月程度かかるため余裕を持って申請することをおすすめします。

最新の手数料、必要書類、対象産業はBOI公式サイトで必ず確認してください。

自分に合ったビザを取得してタイ移住を成功させよう

タイ移住を成功させるには、自分のライフスタイルや目的に合わせたビザを選ぶことが重要です。

就労や起業を目指すなら非移民ビザやSMARTビザ、リタイア後の長期滞在ならOビザやLTRビザ、最終的に永住を目指すなら永住ビザなど、選択肢は多岐にわたります。

どのビザも申請に必要な条件や手続きが細かく決められているため、最新の公式情報を必ず確認し、十分な準備期間を確保して進めましょう。